令和6年9月13日（金）、「とっとりプラットフォーム5＋α」共同FD・SD研修会を開催しました。
この研修会は、県内の5つの高等教育機関と自治体および経済・医療福祉団体等が連携・協力して、鳥取県の高等教育および地域の活性化を図ることを目的として開催しています。
今年4月に改正障害者差別解消法が施行され、私立の高等教育機関や民間事業者等においても合理的配慮の提供が義務化されました。そこで、今年度の研修会では、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会、「多様性と包摂性のある社会の実現に向けて」をテーマに、京都大学 学生総合支援機構 准教授 村田 淳氏を講師にお招きし、ご講演いただきました。
講演会では、「“障害”の現在」「大学等における障害学生支援と障害者差別解消法」について、文部科学省で開催された「障害のある学生の修学支援に関する検討会」委員の立場からの観点も含め、お話しいただきました。また、京都大学での実践に加え、さまざまな関係機関と連携・協働してわが国の障害学生支援を牽引されているご経験を踏まえ、高等教育機関、ひいては社会全体として、「支援体制の整備、安定的な支援の運営」、「障害者差別解消法への対応」、「バリアフリー化、理解啓発の促進」に取り組んでいくことが重要であるとのご提言がありました。
講演会の後には、「合理的配慮『今、ここが悩みどころ・・・』と題し、パネリスト5名（村田氏、鳥取大学 教育支援・国際交流推進機構 学生支援センター 准教授 井上菜穂氏、鳥取県社会福祉協議会 福祉振興部 部長 桑村真喜子氏、鳥取短期大学 幼児教育保育学科 教授 國本真吾氏、鳥取看護大学・鳥取短期大学障害学生支援コーディネーター 山根創氏）によるトークセッションを行いました。國本氏による進行で、合理的配慮について実務を進めていくなかで、それぞれの立場で日々感じている課題、そして独自の取り組みや工夫等について語り合いました。また、鳥取県から始まった「あいサポート運動」の取り組みの紹介もあり、鳥取ならではの多様性と包摂性の素地の醸成をめざしたい思いが共有されました。「共生社会」の実現に向け、地域の「知」の拠点である高等教育機関が果たしていくべき役割にも話がおよびました。
今年度の研修会は、本学大講義室での会場受講およびアーカイブ配信にて実施し、本プラットフォーム参画団体の教職員および一般の方、あわせて241名の参加がありました。
研修会後、参加者から「合理的配慮については別の研修会を通じて聞いていますが、村田先生が難しい専門用語をわかりやすく置き換えて説明してくださって理解が深まりました」「法律があるからではなく、障害に関わらず同等に学べる環境を整備するということが、大学の新たな付加価値の創出につながることがわかった」「『合理的配慮』はミッションではなく共通言語である、というご指摘が印象的でした」等の感想が寄せられました。
今後も地域のさらなる発展をめざして、有意義な情報を提供できる研修会の運営に努めていきます。
△村田 淳氏による講演会の様子
△トークセッションの様子
