2　前項第1号、第2号及び第4号の理事は、学長、評議員又は法人職員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

2　前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

2　役員は、再任されることができる。

3　役員は任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務(理事長にあっては、その職務を含む。)を行なう。

2　役員は次の事由によって退任する。

2　前項第6号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

3　監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令や寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって学校法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

2　理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

3　理事会は、理事長が招集する。

4　理事長は、理事総数の3分の1以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から7日以内に、これを招集しなければならない。

5　理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。

6　前項の通知は、会議の7日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

7　理事会に議長を置き、理事長をもってあてる。

8　理事長が第4項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

9　前条第2項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

10　理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の3分の2以上の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第13項の規定による除斥のため3分の2に達しないときは、この限りでない。

11　前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

12　理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

13　理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

2　議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事2人以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

3　利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

2　評議員会は、17人の評議員をもって組織する。

3　評議員会は、理事長が招集する。

4　理事長は、評議員総数の3分の1以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求があった日から20日以内に、これを招集しなければならない。

5　評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。

6　前項の通知は、会議の7日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

7　評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。

8　評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第12項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

9　前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

10　評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

11　議長は、評議員として議決に加わることができない。

12　評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

2　前項第1号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。

2　評議員は、再任されることができる。

2　評議員は、次の事由によって退任する。

2　基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

3　運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

4　寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産に編入する。

2　この法人が保有する株式について、その株式の発行会社に対しての権利を行使する場合には、下記事項を除きあらかじめ理事会において理事総数の3分の2以上の議決を得なければならない。

2　この法人の事業に関する中期的な計画は、5年以上7年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の3分の2以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも同様とする。

2　理事長は、毎会計年度終了後2月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

2　この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

2　前項第1号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第2号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。

2　私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の3分の2以上の議決を得て、文部科学大臣に届けなければならない。

1　第23条第1項第2号の規定該当者の生ずるまでの間、同条同項第3号中「7人」を「10人」と読み替えるものとする。

2　この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。

(施行期日)

　平成3年11月14日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成4年4月1日から施行する。

(鳥取女子短期大学の英語科、家政科並びに幼児教育科の存続に関する経過措置)

　鳥取女子短期大学の英語科、家政科並びに幼児教育科は、改正後の寄附行為第4条の規定にかかわらず平成4年3月31日に当該科に在学する者が当該科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

(施行期日)

平成4年3月17日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

この寄附行為は、文部大臣の認可の日(平成4年12月16日)から施行する。

(施行期日)

平成5年12月21日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

平成11年12月22日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

平成12年9月1日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

平成13年12月20日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成14年2月19日)から施行する。

(施行期日)

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成16年3月31日)から施行する。

(施行期日)

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成18年3月31日)から施行する。

(施行期日)

　この寄附行為は、平成18年4月1日から施行する。

(鳥取短期大学の幼児教育学科の存続に関する経過措置)

　鳥取短期大学の幼児教育学科は、改正後の寄附行為第4条の規定にかかわらず平成18年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

(施行期日)

平成21年12月4日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、認可の日から施行する。

(施行期日)

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成23年4月7日)から施行する。

(施行期日)

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成26年10月31日)から施行する。

(施行期日)

この寄附行為は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

この寄附行為は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

この寄附行為は、平成29年5月24日から施行する。

(施行期日)

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成30年2月19日)から施行する。

 (施行期日)

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日(平成30年8月31日)から施行する。

(施行期日)

令和2年3月16日文部科学大臣認可のこの寄附行為は令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

　この寄附行為は、令和6年4月1日から施行する。

(鳥取短期大学国際文化交流学科の存続に関する経過措置)

　鳥取短期大学国際文化交流学科は、改正後の寄附行為第4条の規定にかかわらず令和6年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。