○学校法人藤田学院資金の運用に関する取扱規程
(目的)
第1条 この規程は、本法人が保有する預貯金等資金の運用に関する取扱いについて定め、もって資金の適正かつ効率的な運用に資することを目的とする。
(運用の原則)
第2条 資金の運用は、元本回収が確実で、かつ有利な方法をもって行うことを原則とし、為替、株価等によって価格が著しく変動する金融商品等は除くものとする。
2 資金の運用に当たっては、資金計画に基づき、運用すべき期間及び額について、資金繰りに支障のないように努めなければならない。
(運用資金の区分)
第3条 運用資金を次の通りに区分する。
1．長期運用資金
2．中期運用資金
3．短期運用資金
(運用期間)
第4条
1．長期運用資金 5年超
2．中期運用資金 1年を超え5年以下
3．短期運用資金 1年以下
(運用資金の限度額および範囲)
第5条 長期運用資金限度額は次の通りとする。
1．現預金および有価証券の期末残高の合計額の30％を上限とする
2 中期運用資金限度額は次の通りとする。
1．現預金および有価証券の期末残高の合計額の30％を上限とする
なお、長期運用資金と中期運用資金を合わせた額は、50％を超えないものとする。
3 短期運用資金限度額は次の通りとする。
1．上記1.2以外の上限以外の範囲で、運用する。
4 前項の限度額について運用環境に変化が生じた場合は、必要の都度見直すものとし、新たな限度額は、理事長の決裁を得るものとする。
(運用の対象)
第6条 運用の対象は、次に掲げる有価証券及び預金とする。
(1) 定期性預金
(2) 国債
(3) 地方債
(4) 政府保証債・政府関係機関債
(5) 金融債
(6) 電力債・一般事業債
(7) 普通社債
(8) 円建外債
(9) 譲渡性預金(CD)
(10) コマーシャルペーパー(CP)
(11) 仕組債
(運用の基準)
第7条 運用の基準は次による。
長・中期運用資金は、前条に掲げる預金および有価証券とする。
なお、格付け等は以下の通りとする。
(1) 格付基準
格付機関の対象は下記のものとし、少なくとも1社がA格以上とする。
日本格付投資情報センター(R＆I)
日本格付研究所(JCR)
ムーデイーズ・インベスター・サービス(Moody's)
スタンダード・アンド・プアーズ(S＆P)
フィッチ(Fitch)
(2) 有利性基準
運用益は、現行定期預金利率を1％以上程度、上回ることを目標とする。
(3) カントリーリスク・ランキング基準
ランキング機関の対象は下記のものとし、20位以内もしくはOECD加入国とする。
インスティーチューショナル・インベスター誌
2 短期運用資金は、定期預金、譲渡性預金(CD)、コマーシャルペーパー(CP)およびこれらと同等以上のものとする。
(有価証券の評価)
第8条 年度末に保有する有価証券については、その時価が貸借対照表計上額と比べて50％以下となった場合は、時価によって評価するものとする。
また、その時価の下落率が貸借対照表計上額と比べて30％以上50％未満となった場合は、発行体の格付が2社以上の信用格付機関でA格未満、あるいは発行体が債務超過や2年連続して赤字決算の状態にある場合は、時価によって評価するものとする。
なお、その時価の下落率が貸借対照表計上額と比べて30％以上50％未満となった場合で、その下落が金利上昇や信用リスク増大以外の事象に主に起因すると想定される場合は、過去2年間のいずれの期末時点においてもその時価が貸借対照表計上額と比べて30％以上下落している場合は、時価によって評価するものとする。
(基準抵触時の対処)
第9条 保有銘柄が、第7条の基準を維持できなくなった場合、または維持できない可能性が高まったと判断される場合は、経営判断により売却を検討する。
(取得また処分の手続)
第10条 有価証券等を取得または処分するときの手続きは、次のとおりとする。
(1) 有価証券等の取得または処分の手続きは、経理課長が立案し、常任理事が協議したうえで、本学稟議規程に基づき、理事長決裁を得なければならない。
(2) 有価証券等を取得または処分について、銀行・証券会社等と取引を行うときは、取引条件を照会・審査し、適正な判断に努めなければならない。
(3) 有価証券等の状況については理事会において報告を行い、承認を得ることとする。
(責任者)
第11条 資金の運用に関する総括責任者は事務局長とし、有価証券等の出納及び保管事務等に関する責任者は、経理課長とする。
2 責任者は、運用している有価証券等について、次に掲げる項目などの情報収集に努めるなど、常にリスク管理に万全を期さなければならない。
財務諸表、格付、株価、ディスクロージャーの状況
3 責任者は、月末保有有価証券一覧表を作成し、報告を行うものとする。
(改廃)
第12条 この規程の改廃は、理事会がこれを行なう。
附則
この規程は、平成19年6月1日から施行する。
この規程は、平成23年4月1日から施行する。
この規程は、平成28年3月25日から施行する。