○認定こども園鳥取短期大学附属こども園園則(運営規程)

(施設の目的)

第1条 学校法人藤田学院が設置する認定こども園鳥取短期大学附属こども園(以下「当園」という。)は、認定こども園として、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満3歳以上の子どもに対する教育並びに保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行い、これらの子どもの健やかな成長が図られるよう適当な環境を与えて、その心身の発達を助長するとともに、保護者に対する子育ての支援を行うことを目的とする。

(運営の方針)

第2条 当園は、教育・保育の提供に当たっては、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)(以下「支援法」という。)、その他関係法令等を遵守し、子どもの心身の健やかな成長が図られるよう環境整備に努めるとともに保護者に対する子育ての支援を行う。

2 当園は、地域社会や保護者の願い、期待に応えられるよう、鳥取短期大学と連携を図りつつ、教職員の創意工夫と協働により教育・保育活動に取り組むものとする。

(名称及び所在地)

第3条 当園の名称及び所在地は次のとおりとする。

(1) 名称 認定こども園鳥取短期大学附属こども園

(2) 所在地 鳥取県倉吉市福庭854番地

(入園資格)

第4条 当園に入園することができる者は、満3歳から小学校就学の始期に達するまでの子ども及び満3歳未満の保育を必要とする子どもとする。

(提供する教育・保育の内容)

第5条 当園は、幼保連携型認定こども園教育・保育要領(平成29年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第1号)に沿って乳幼児の発達に必要な教育・保育を総合的に提供する。

(子育て支援)

第6条 当園は、園の保護者と常に密接な連携を保ち、園児の教育・保育方針、成長及び園の運営について、保護者の理解と協力を得るものとする。

2 当園は、子育て支援事業として、次の事業を実施する。

(1) 子育て支援事業

(2) 子育て相談事業

(3) 預かり保育事業

(4) 一時預かり事業

(職員の職種、員数及び職務内容)

第7条 当園が教育・保育を提供するにあたり配置する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。ただし、員数は入園人数により変動することがある。

(1) 園長 1人

園長は、教育及び保育の質の確保及び向上を図り、職員の資質の向上に取り組むとともに、一体的な管理運営を行う。

(2) 副園長 1人

副園長は、園長を補佐し、園務を整理し、必要に応じて園児に教育及び保育を一体的に実施する。

(3) 主幹保育教諭 2人

主幹保育教諭は、園長及び副園長を助け、園務を整理するとともに園児に教育及び保育を一体的に実施する。

(4) 副主幹保育教諭 1人

副主幹保育教諭は、園児に教育及び保育を一体的に実施するとともに、主幹保育教諭と連携して園長及び副園長を助け、園務を整理する。

(5) 保育教諭 10人

保育教諭は、園児に教育及び保育を一体的に実施する。

(6) 看護師 2人

看護師は、看護に関する業務に従事する。

(7) 栄養士 1人

栄養士は、園児の発達段階に応じ乳幼児食に係る献立を作成する。

(8) 調理員 1人

調理員は、献立に基づく調理業務及び食育に関する活動等を行う。

(9) 園医 1人

園医は、園児の心身の健康管理を行うとともに、定期健康診断、職員及び保護者への相談・指導を行う。

(10) 園歯科医 1人

園歯科医は、園児の心身の健康管理を行うとともに、定期歯科検診、職員及び保護者への相談・指導を行う。

(11) 園耳鼻科医 1人

園耳鼻科医は、園児の心身の健康管理を行うとともに、定期耳鼻科検診、職員及び保護者への相談・指導を行う。

(12) 園薬剤師 1人

園薬剤師は、園の環境衛生の維持改善に関する指導助言、職員及び保護者への相談・指導を行う。

(13) 事務職員 1人

事務職員は、園の運営管理に必要な事務処理、経理処理等を行う。

(14) 司書 1人

司書は、園の図書室の運営を行うとともに読書環境を整備し、利用の一層の促進を図る。

(学年及び学期)

第8条 当園の学年は、4月1日に始まり、翌3月31日に終わる。

2 1年を次の3学期に分ける。

第1学期 4月1日から8月31日まで

第2学期 9月1日から12月31日まで

第3学期 1月1日から3月31日まで

(教育・保育の提供を行う日)

第9条 当園の教育・保育を提供する日は、月曜日から土曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、8月13日から8月15日、12月29日から31日及び翌年1月1日から1月3日を除く。

2 支援法第19条第1項第1号の子ども(以下「1号子ども」という。)への教育・保育の提供については、前項の規定にかかわらず、次の休業日を加える。

(1) 土曜日

(2) 夏季休業 7月25日から8月31日まで

(3) 冬季休業 12月25日から1月8日まで

(4) 春季休業 3月25日から4月4日まで

3 園長が特に必要と認めた場合は、休業とする。

(教育・保育を提供する時間)

第10条 教育・保育を提供する時間は次のとおりとする。

(1) 教育標準時間認定に関する教育時間

月~金 午前10時から午後2時までとする。

(2) 保育標準時間認定に関する保育時間(11時間)

月~土 午前7時30分から午後6時30分までとする。

ただし、当園が定める保育時間(11時間)以外の時間帯において、やむを得ない事情により保育が必要な場合は、当園が定める保育時間(11時間)から開所時間の間に延長保育を提供する。

(3) 保育短時間認定に関する保育時間(8時間)

月~土 午前8時から午後4時までとする。

ただし、当園が定める保育時間(8時間)以外の時間帯において、やむを得ない事情により保育が必要な場合は、当園が定める保育時間(8時間)から開所時間の間に延長保育を提供する。

(4) 開所時間

月~土 午前7時30分から午後7時までとする。

(利用料その他の費用等)

第11条 支援法第20条第4項に規定する支給認定保護者(以下、「支給認定保護者」という)は、支給認定保護者の居住する市町村が支援法に基づき定める子どものための教育・保育に関する利用者負担額(利用料)を、当園に支払うものとする。

2 当園の教育・保育の質の向上を図るため、別表1に掲げる費用については、支給認定保護者から書面による同意を得て費用の負担を受けるものとする。

3 前2項に定めるもののほか、別表2に掲げる当園の教育・保育において提供する便宜の要する費用については、支給認定保護者から同意を得て実費の負担を受けるものとする。

(利用定員)

第12条 利用定員は、次のとおりする。

クラス

0歳児

1歳児

2歳児

3歳児

4歳児

5歳児

1号定員

16人

16人

16人

2号定員

22人

22人

22人

3号定員

6人

18人

22人

(入園手続き、利用の開始及び終了に関する事項、利用にあたっての留意事項)

第13条 当園は、市町村から教育・保育の実施について支給認定を受けた1号子どもの保護者から当園の利用について申し込みがあったときは、次に掲げる理由がある場合を除き、これに応じる。

(1) 利用定員に空きがない場合

(2) 利用定員を上回る利用の申込があった場合

(3) 本園の安全な利用に支障を及ぼす恐れがある場合

2 1号子どもについて、利用定員を超える入園申込みがあった場合は、当園の教育理念に基づき、面接等事前に園長が定めて保護者に明示した公正な方法により、園長が入園者を決定する。

3 支援法第19条第1項第2号の子ども(以下「2号子ども」という。)及び支援法第19条第1項第3号の子ども(以下「3号子ども」という。)については、支援法第42条の規定により、市町村が行った利用調整により当園の利用が決定されたときは、これに応じる。

4 当園の利用開始にあたり必要な事項を記載した書面により、当該子どもの支給認定保護者とその内容を確認の上、利用にかかる契約を結ぶものとする。

5 退園、転園もしくは休園しようとする1号子どもは、保護者が理由を記して園長に願い出るものとする。

6 当園の利用2号子ども及び3号子どもが次のいずれかに該当するときは、教育・保育の提供を終了するものとする。

(1) 子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第1条の規定に該当せず、市町村が支援法第20条の規定による支給認定を取消したとき

(2) 保護者から当園の利用の取消しの申出があったとき

(3) 市町村が当園の利用継続が不可能であると認めたとき

(4) その他、利用継続において重大な支障又は困難が生じたとき

(修了)

第14条 園長は、園児が全課程を修了したと認めるときは、卒園時に修了証書を授与する。

(ほう賞)

第15条 心身の発達が著しく他の模範となる者は、これをほう賞する。

(緊急時等における対応方法)

第16条 当園は、教育・保育の提供中に、園児の健康状態の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに園児の家族等に連絡をするとともに、園医又は子どもの主治医に相談する等の措置を講じる。

2 教育・保育の提供により事故が発生した場合は、保護者に連絡するとともに、必要な措置を講じる。

3 園児に対する教育・保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。

(非常災害対策)

第17条 当園は、非常災害に関する具体的な計画を立て、防火管理者を定め、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、毎月1回以上避難及び救出その他必要な訓練を実施する。

(虐待の防止のための措置)

第18条 当園は、子どもの人権の擁護・虐待の防止のため次の措置を講ずる。

(1) 人権の擁護、虐待の防止等に関する必要な体制の整備

(2) 職員による利用子どもに対する虐待等の行為の禁止

(3) 虐待の防止、人権に関する啓発のための職員に対する研修の実施

(4) その他虐待防止のために必要な措置

2 当園は、保育・教育の提供中に、当園の職員又は養育者(保護者等利用子どもを現に養育する者)による虐待を受けたと思われる子どもを発見した場合は、速やかに、児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)の規定に従い、関係機関に通告する。

(苦情対応)

第19条 当園は、保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員等苦情受付の窓口を設置し、保護者等に対して公表するとともに、苦情に対して必要な措置を講じる。

2 苦情を受け付けた際は、速やかに事実関係等を調査するとともに、苦情申出者との話し合いによる解決に努める。その結果、必要な改善を行う。

3 苦情内容及び苦情に対する対応、改善策について記録する。

(安全対策と事故防止)

第20条 当園は、安全かつ適切に、質の高い教育・保育を提供するために、事故防止・事故対応マニュアルを策定し、事故を防止するための体制を整備する。

2 事故発生防止のための職員に対する研修を実施する。

3 当園は、アレルギー対応マニュアルを策定し、それに基づき、適切な対応に努める。

4 当園は、事故の状況及び事故に際してとった処置について記録するとともに、事故発生の原因を解明し、再発防止のための対策を講じる。

(健康管理・衛生管理)

第21条 当園では、園児に対する健康診断を、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)に規定する健康診断に準じて実施する。

2 当園は、感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、衛生管理を適切に実施し、感染症及び食中毒の予防に努める。

(保護者に対する支援)

第22条 当園は、障害や発達上の支援を必要とする子どもとその保護者に対して、十分な配慮のもと保育や支援を行う。子どもや保護者に対しては、成長に対する正しい認識ができるよう支援を行う。

2 当園は、保護者の仕事と子育ての両立等を支援するため、保護者の状況に配慮するとともに、子どもの快適で健康な生活が維持できるよう、保護者との信頼関係の構築及び維持に努める。

(業務の質の評価)

第23条 当園は、教育・保育の質の評価を行い、常にその改善を図り、教育・保育の質の向上を目指す。

2 保育教諭等の自己評価及び認定こども園の自己評価については、年1回は行い、認定こども園の自己評価については、その結果を公表する。

(秘密の保持)

第24条 当園の職員は、業務上知り得た子ども及びその保護者の秘密を保持する。

2 子育て支援事業を利用した子どもやその家族の秘密を保持する。

3 職員でなくなった後においても同様に秘密を保持する。

(記録の整備)

第25条 当園は、教育・保育の提供に関する以下に掲げる記録を作成・整備し、その完結の日からそれぞれの記録に応じて定める期間保存するものとする。

(1) 教育・保育の実施に当たっての計画 5年間保存

(2) 提供した教育・保育に係る提供記録 5年間保存

(3) 市町村への通知に係る記録 5年間保存

(4) 支給認定保護者等からの苦情の内容等の記録 5年間保存

(5) 事故の状況及び事故に際してとった処置についての記録 5年間保存

(6) 保育園児童票・幼稚園幼児指導要録、幼保連携型認定こども園園児指導要録(指導等に関する記録)

当該児童が小学校を卒業するまでの間保存(学籍に関する記録については20年間保存)

附 則

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

別表1 教育・保育の質の向上を図るうえで、特に必要と認められる利用者負担

項目

内容

金額

教材費

教育・保育充実のための教材整備

月額 1,500円

教育環境整備費

心身の成長に資する環境の整備

月額 1,500円

別表2 教育・保育の提供に要する実費に係る利用者負担

項目

内容

金額

給食費

1号認定こども給食食材費

月額 4,500円

給食負担金

2号認定こども主食分

月額 500円

交通会費

通園バス利用代

月額 2,000円

課外活動費

白鳥クラブ実施経費(4、8月除く)

月額 3,000円

おやつ代

1号認定こどもおやつ代

月額 1,000円

保護者会費

保護者会活動費

月額 500円

冷暖房費

冷暖房に係る経費

月額 250円

認定こども園鳥取短期大学附属こども園園則(運営規程)

平成27年4月1日 種別なし

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第17編 認定こども園に関する規程/第1章
沿革情報
平成27年4月1日 種別なし
平成30年4月1日 種別なし
平成31年4月1日 種別なし