(目的)

第1条　鳥取看護大学大学院(以下「本大学院」という)は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。

(自己評価等)

第2条　本大学院は、教育水準の向上を図り、前条の目的および社会的使命を達成するため、教育研究等の状況について自ら点検および評価を行い、その結果を公表するものとする。

(教育内容等の改善)

第3条　本大学院は、授業及び研究指導の内容及び改善を図るため、本大学院における研修及び研究を組織的に実施するものとする。

(研究科、専攻及び学生定員)

第4条　本大学院に設置する研究科・専攻・課程及び学生定員は次のとおりとする。

(研究科の教育目的)

第5条　看護学研究科では、地域に活力をみなぎらせ、健康を基軸とした地方創生の実現に寄与するために、研究的視点を持ちながら、地域に浸透して自身の専門性を活かしたケアを構築し、地域とともに歩む実践看護者を育てることを目的とする。

(修業年限及び在学年限)

第6条　本大学院の修業年限は2年とする。在学年数4年を超えることはできない。ただし、第7条に規定する長期履修を選択した学生は、在学年数5年を超えることはできない。

(長期履修学生)

第7条　前条の規定にかかわらず、職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する学生がその旨を申し出たときは、別に定めるところにより、その計画的な履修を認めることができる。

(学年)

第8条　学年は4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。

(学期)

第9条　学年を次の2期に分ける。

(休業日)

第10条　休業日は、次のとおりとする。

(1年間の授業期間)

第11条　本大学院の1年間の授業を行う期間は定期試験等の期間を含め、35週にわたるものとする。

(入学の時期)

第12条　入学の時期は学年の始めとする。

(入学資格)

第13条　本大学院に入学することのできる者は、次の各号の1に該当する者とする。

(入学の出願)

第14条　入学志願者は、入学願書に所定の入学検定料および別に定める書類を添えて所定の期日までに願い出なければならない。

(入学の選考)

第15条　前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。

(入学手続及び入学許可)

第16条　前条の選考の結果に基づき合格した者は所定の期日までに、所定の書類を提出するとともに、所定の納入金を納めなければならない。

(変更の届出)

第17条　学生が住所、氏名を変更したときは届け出なければならない。

(編入学及び転入学)

第18条　本大学院に編入学、転入学を志願する者があるときは、欠員がある場合に限りその理由、学力等を考査し、研究科教授会の議を経て学長が決定する。

(退学)

第19条　疾病、その他止むを得ない理由によって退学しようとする者は、願い出て学長の許可を得なければならない。

(休学)

第20条　疾病その他やむを得ない理由によって、ひきつづき3ヶ月以上出席できない者は、学長の許可を得て休学することができる。

(休学期間)

第21条　休学期間は1年以内とする。ただし、事情により休学期間の延長を認めることができる。

(復学)

第22条　休学期間中にその理由が消滅した場合は、学長の許可を得て復学することができる。

(再入学)

第23条　願いにより本学を退学した者が2年以内に再入学を希望した時は、その理由によって相当年次生としてこれを許可することがある。ただし、入学の時期および手続きは、第11条、第13条、第14条および第15条に準ずるものとする。

(他大学への転入学)

第24条　他の大学への入学または転入学を志願しようとする者は、学長の承認を得なければならない。

(除籍)

第25条　次の各号の1に該当する者は、研究科教授会の議を経て学長が除籍する。

(教育課程及び授業科目)

第26条　本大学院の教育は、授業科目の授業及び修士論文等の作成に関する指導(以下「研究指導」という。)により行うものとする。

第27条　授業科目の種類および単位数は別表1のとおりとする。

(単位の計算方法)

第28条　各授業科目の単位数は、1単位あたり45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、次の基準により計算するものとする。

(単位の履修)

第29条　学生は履修しようとする授業科目を毎学期はじめに所定の方法によって届け出なければならない。

(単位の授与)

第30条　授業科目を履修し、その試験に合格した者には所定の単位を与える。

(学習の評価)

第31条　学習の評価は秀、優、良、可、不可をもって表し、可以上を合格とする。

(試験等)

第32条　試験および評価に関する事項は別に定める。

(他の大学院等における授業科目の履修等)

第33条　本大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究科(外国の大学院又はそれに準じる高等教育機関を含む。)において履修した授業科目について修得した単位を、10単位を超えない範囲で本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

(入学前の既修得単位の認定)

第34条　本大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に大学院又は研究科(外国の大学院又はそれに準じる高等教育機関を含む。)において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を、本大学院に入学した後の本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

(教育方法の特例)

第35条　本大学院は、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において、授業又は研究指導等により教育を行うことができる。

(他大学院・研究科等における研究指導)

第36条　本大学院は、教育上有益と認められる場合には、他の大学院又は研究科(外国の大学院又はそれに準じる高等教育機関を含む。)において学生が必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、当該研究指導を受ける期間は1年を超えないものとする。

(修士課程修了の要件)

第37条　本大学院に2年以上在学し、別表1に定める授業科目から30単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受け修了論文を提出して、その審査及び最終試験に合格しなければならない。

(課程修了の認定及び修了証書の授与)

第38条　前条に規定する要件を備えた者については、研究科教授会の議を経て学長が課程修了を認定する。

(検定料等の金額)

第39条　入学検定料および入学料の額は次のとおりとする。

(授業料等の金額)

第40条　授業料は年額600,000円とする。その他の学費は別に定める。

(授業料等の納入期)

第41条　前条の授業料等学費は、入学年度を除き指定期日までに納入しなければならない。ただし、別に定めるところにより分納することができる。

(退学及び停学の場合の学費)

第42条　学年の中途で退学した者の当該学期分の学費は納入しなければならない。

(休学及び復学の場合の学費)

第43条　休学期間中は、学費の一部(授業料、教育・設備充実費)を免除し、別に定める在籍料を納入しなければならない。

(留年の場合の学費)

第44条　修了年次において修了の認定が得られず留年となった者は、別に定める在籍料及び履修登録単位数に応じた学費を納入しなければならない。

(学費を納入しない場合の扱い)

第45条　学費を納入しない者は試験を受けることができない。

(納付した授業料等)

第46条　すでに納入した学費、その他の納付金は、原則として返還しない。ただし、学費を一括納入している場合は、別に定めるところにより返還されることがある。

(委託研究生等の学費)

第47条　委託研究生、外国人特別生、科目等履修生および聴講生の検定料、学費、その他の納付金については別に定める。

(教職員組織)

第48条　本大学院に次の職員を置く。

(研究科教授会)

第49条　本大学院に重要事項の審議などを行なうため、研究科教授会を置く。

(委託研究生)

第50条　公共機関、または民間企業体から委託研究生として推薦された者が、学修を願い出るときは、学生の学修に支障のない限りこれを許可することがある。

(外国人特別生)

第51条　本学則第12条に規定する入学資格を持たない外国人が、外務省、在外公館、または本邦所在の外国公館の紹介によって、本大学院の授業科目の一部について学修を願い出るときは外国人特別生としてこれを許可することがある。

(科目等履修生及び聴講生)

第52条　本学則第12条の各号の1に該当する者が、本大学院授業科目の一部について受講を願い出るときは、学生の学修に支障のない場合に限り審査の上、科目等履修生または聴講生として受講を許可することがある。

(その他)

第53条　委託研究生、外国人特別生、科目等履修生および聴講生に関する事項は別に定める。

(表彰)

第54条　学業が特に優秀な者または学生の模範となる行為をした者は、研究科教授会の議を経て学長が表彰する。

(罰則)

第55条　本学則、ならびに教育の趣旨に背き、または本大学院学生の本分に反する行為をした者は、研究科教授会の議を経て学長が懲戒する。

(図書館等)

第56条　本大学院は、本学の研究施設又は設備を利用できるものとし、図書館等の使用等については、本学学則の規程を準用する。

(公開講座)

第57条　社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、本大学院に公開講座を随時開設することができる。