2　面接指導等は、次の各号に定めるところにより行う。

2　1か月の総労働時間数は、次の計算式により算出する。

2　衛生委員会は、該当教職員を選定し、次の表に定める様式を用いて、該当教職員及び所属長に通知する。

2　面接指導等は、前条の申出を受けた日から1か月以内に行うものとする。

3　衛生管理者は、該当教職員及び所属長に面接指導等の実施場所、実施日及び実施時間を通知する。所属長は、所定勤務時間中に該当教職員が面接指導等を受けられるよう配慮しなければならない。

4　該当教職員は、事前問診票及び自己診断票を記入し、封入封緘の上、衛生管理者に提出する。

5　所属長は、該当教職員について労働状況報告書を記入し、衛生管理者に提出する。

6　衛生管理者は、次に掲げる書類等を医師等に提供する。

7　医師等は、チェックリストを使用し、該当教職員に対して面接指導等を実施する。

2　衛生委員長及び衛生管理者は、面接指導等を実施した日から1か月以内に、該当教職員の就業上の措置に関する意見を医師等から聴取する。

3　医師等は、前項の意見聴取に際し、必要に応じ、学院及び所属長からの情報収集、学院及び所属長との協議並びに該当教職員の意見の再聴取を行い、具体的な就業上の措置に関する意見を述べる。

4　学院及び所属長は、前項の医師等から聴取した意見を勘案し、その必要があると認めるときは、該当教職員の実情を考慮し、配置転換、労働時間の短縮又は休日労働の回数の減少等の就業上の措置を講じる。

5　衛生委員長及び衛生管理者は、前項により講じた就業上の措置の内容を産業医及び面接指導等を実施した医師等に報告する。

6　産業医は、前項の報告を受けて、該当教職員の健康を確保するために必要と認めるときは、衛生委員長及び衛生管理者に勧告することができる。

7　学院及び所属長は、前項の勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない。

8　衛生委員長及び衛生管理者は、面接指導等の結果、医師等から聴取した意見、産業医からの勧告内容及び就業上の措置の内容を衛生委員会に報告する。このとき、個人が特定されないよう集約及び加工したうえで報告する。

2　面接指導等の際に使用した事前問診票、自己診断票及びチェックリストは、医師等が保管することとし、法律等の定めがある場合を除き、該当教職員の同意を得ずして、その内容を開示してはならない。

この基準は、平成31年4月1日から施行する。