2　前項にかかわらず、労使協定によって除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。

3　配偶者が職員と同じ日から又は職員より先に育児休業又は出生時育児休業をしている場合、職員は、子が1歳2か月に達するまでの間で、出生日以後の産後休業期間と育児休業期間及び出生時育児休業期間との合計が1年を限度として、育児休業をすることができる。

4　次のいずれにも該当する職員は、子が1歳6か月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の1歳の誕生日に限るものとする。ただし、配偶者が育児・介護休業法第5条第3項(本項)に基づく休業を子の1歳の誕生日から開始する場合は、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。

5　前項にかかわらず、産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業が始まったことにより本条第1項又は第4項に基づく休業(配偶者の死亡等特別な事情による3回目以降の休業を含む)が終了し、終了事由である産前・産後休業等に係る子又は介護休業に係る対象家族が死亡等した職員は、子が1歳6か月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。

6　次のいずれにも該当する職員は、子が2歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の1歳6か月の誕生日応当日に限るものとする。ただし、配偶者が育児・介護休業法第5条第4項(本項)に基づく休業を子の1歳6か月の誕生日応当日から開始する場合は、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。

7　前項にかかわらず、産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業が始まったことにより本条第4項、第5項又は第6項に基づく休業が終了し、終了事由である産前・産後休業等に係る子又は介護休業に係る対象家族が死亡等した職員は、子が2歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。

2　第3条第1項に基づく休業の申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき2回限りとする。

3　第3条第4項又は第5項に基づく休業の申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき1回限りとする。

4　第3条第6項又は第7項に基づく休業の申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき1回限りとする。

5　学院は、育児休業申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。

6　育児休業申出書が提出されたときは、学院は速やかに当該育児休業申出書を提出した者(以下「育児休業申出者」という。)に対し、育児休業取扱通知書を交付する。

7　申出の日後に申出に係る子が出生したときは、育児休業申出者は、出生後2週間以内に総務課に育児休業対象児出生届を提出しなければならない。

2　育児休業申出撤回届が提出されたときは、学院は速やかに当該育児休業申出撤回届を提出した者に対し、育児休業取扱通知書を交付する。

3　第3条第1項に基づく休業の申出の撤回は、撤回1回につき1回休業したものとみなす。第3条第4項又は第5項及び第6項又は第7項に基づく休業の申出を撤回した者は、特別の事情がない限り同一の子については再度申出をすることができない。ただし、第3条第1項に基づく休業の申出を撤回した者であっても、同第4項又は第5項及び第6項又は第7項に基づく休業の申出をすることができ、第3条第4項又は第5項に基づく休業の申出を撤回した者であっても、同条第6項又は第7項に基づく休業の申出をすることができる。

4　育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により育児休業申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、育児休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、育児休業申出者は、原則として当該事由が発生した日に、総務課にその旨を通知しなければならない。

2　前項にかかわらず、学院は育児・介護休業法の定めるところにより育児休業開始予定日の指定を行うことができる。

3　職員は、育児休業期間変更申出書により総務課に、育児休業開始予定日の1週間前までに申し出ることにより、育児休業開始予定日の繰り上げ変更を、また、育児休業を終了しようとする日(以下「育児休業終了予定日」という。)の1か月前(第3条第4項から第7項に基づく休業をしている場合は、2週間前)までに申し出ることにより、育児休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。育児休業開始予定日の繰り上げ変更及び育児休業終了予定日の繰り下げ変更とも、原則として第3条第1項に基づく休業1回につき1回限り行うことができるが、第3条第4項から第7項に基づく休業の場合には、第3条第1項に基づく休業とは別に、子が1歳から1歳6か月に達するまで及び1歳6か月から2歳に達するまでの期間内で、それぞれ1回、育児休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。

4　育児休業期間変更申出書が提出されたときは、学院は速やかに当該育児休業期間変更申出書を提出した者に対し、育児休業取扱通知書を交付する。

5　次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、育児休業は終了するものとし、当該育児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。

6　前項(1)の事由が生じた場合には、育児休業申出者は原則として当該事由が生じた日に総務課にその旨を通知しなければならない。

2　前項にかかわらず、労使協定によって除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。

2　第7条第1項に基づく休業の申出は、一子につき2回に分割できる。ただし、2回に分割する場合は2回分まとめて申し出ることとし、まとめて申し出なかった場合は後の申出を拒む場合がある。

3　学院は、出生時育児休業申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。

4　出生時育児休業申出書が提出されたときは、学院は速やかに当該出生時育児休業申出書を提出した者(以下「出生時育休申出者」という。)に対し、出生時育児休業取扱通知書を交付する。

5　申出の日後に申出に係る子が出生したときは、出生時育休申出者は、出生後2週間以内に総務課に出生届を提出しなければならない。

2　出生時育児休業申出撤回届が提出されたときは、学院は速やかに当該出生時育児休業申出撤回届を提出した者に対し、出生時育児休業取扱通知書を交付する。

3　第7条第1項に基づく休業の申出の撤回は、撤回1回につき1回休業したものとみなし、みなし含め2回休業した場合は同一の子について再度申出をすることができない。

4　出生時育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により出生時育休申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、出生時育児休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、出生時育休申出者は、原則として当該事由が発生した日に、総務課にその旨を通知しなければならない。

2　前項にかかわらず、学院は、育児・介護休業法の定めるところにより出生時育児休業開始予定日の指定を行うことができる。

3　職員は、出生時育児休業期間変更申出書により総務課に、出生時育児休業開始予定日の1週間前までに申し出ることにより、出生時育児休業開始予定日の繰り上げ変更を休業1回につき1回、また、出生時育児休業を終了しようとする日(以下「出生時育児休業終了予定日」という。)の2週間前までに申し出ることにより、出生時育児休業終了予定日の繰り下げ変更を休業1回につき1回行うことができる。

4　出生時育児休業期間変更申出書が提出されたときには、学院は速やかに当該出生時育児休業期間変更申出書を提出した者に対し、出生時育児休業取扱通知書を交付する。

5　次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、出生時育児休業は終了するものとし、当該出生時育児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。

6　前項(1)の事由が生じた場合には、出生時育休申出者は原則として当該事由が生じた日に総務課にその旨を通知しなければならない。

2　学院は、前項の申出があった場合は、申出の範囲内の就業日等を申出書を提出した職員に対して提示する。就業日がない場合もその旨通知する。職員は提示された就業日等について、出生時育児休業中の就業日等の同意・不同意書を総務課に提出すること。休業前日までに同意した場合に限り、休業中に就業することができる。学院と職員の双方が就業日等に合意したときは、学院は速やかに出生時育児休業中の就業日等通知書を交付する。

3　出生時育児休業中の就業上限は、次のとおりとする。

4　本条第1項の申出を変更する場合は出生時育児休業中の就業可能日等変更申出書を、撤回する場合は出生時育児休業中の就業可能日等申出撤回届を休業前日までに総務課に提出すること。就業可能日等申出撤回届が提出された場合は、学院は速やかに申出が撤回されたことを通知する。

5　本条第2項で同意した就業日等を全部又は一部撤回する場合は、出生時育児休業中の就業日等撤回届を休業前日までに総務課に提出すること。出生時育児休業開始後は、次に該当する場合に限り、同意した就業日等の全部又は一部を撤回することができる。出生時育児休業中の就業日等撤回届が提出されたときは、学院は速やかに出生時育児休業中の就業日等通知書を交付する。

2　前項にかかわらず、労使協定によって除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。

3　この要介護状態にある家族とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。

2　申出は、対象家族1人につき3回までとする。ただし、前項後段の申出をしようとする場合にあっては、この限りではない。

3　学院は、介護休業申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。

4　介護休業申出書が提出されたときは、学院は速やかに当該介護休業申出書を提出した者(以下「介護休業申出者」という。)に対し、介護休業取扱通知書を交付する。

2　介護休業申出撤回届が提出されたときは、大学は速やかに当該介護休業申出撤回届を提出した者に対し、介護休業取扱通知書を交付する。

3　同一対象家族について2回連続して介護休業の申出を撤回した者について、当該家族について再度の申出はすることができない。ただし、学院がこれを適当と認めたときには、申し出ることができるものとする。

4　介護休業開始予定日の前日までに、申出に係る家族の死亡等により介護休業申出者が家族を介護しないこととなった場合には、介護休業の申出はされなかったものとみなす。この場合においては、介護休業申出者は、原則として当該事由が発生した日に、総務課にその旨を通知しなければならない。

2　前項にかかわらず、学院は、育児・介護休業法の定めるところにより介護休業開始予定日の指定を行うことができる。

3　職員は、次の各号に掲げる日までに、介護休業期間変更申出書を総務課に提出することにより、介護休業を終了しようとする日(以下「介護休業終了予定日」という。)の繰り下げ変更及び繰り上げ変更を行うことができる。

4　介護休業期間変更申出書が提出され、学院がこれを適当と認めたときには、速やかに当該介護休業期間変更申出書を提出した者に対し、介護休業取扱通知書を交付する。

5　次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、介護休業は終了するものとし、介護休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。

6　前項(1)の事由が生じた場合には、介護休業申出者は原則として当該事由が生じた日に総務課にその旨を通知しなければならない。

2　前項にかかわらず、労使協定によって除外された次の職員からの所定外労働の制限の請求は拒むことができる。

3　請求をしようとする者は、1回につき、1か月以上1年以内の期間(以下この条において「制限期間」という。)について、制限を開始しようとする日(以下この条において「制限開始予定日」という。)及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の1か月前までに、育児・介護のための所定外労働制限請求書を総務課に提出するものとする。この場合において、制限期間は、次条第3項に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。

4　学院は、所定外労働制限請求書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。

5　請求の日後に請求に係る子が出生したときは、所定外労働制限請求書を提出した者(以下この条において「請求者」という。)は、出生後2週間以内に総務課に所定外労働制限対象児出生届を提出しなければならない。

6　制限開始予定日の前日までに、請求に係る子又は家族の死亡等により請求者が子を養育又は家族を介護しないこととなった場合には、請求されなかったものとみなす。この場合において、請求者は、原則として当該事由が発生した日に、総務課にその旨を通知しなければならない。

7　次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。

8　前項(1)の事由が生じた場合には、請求者は原則として当該事由が生じた日に、総務課にその旨を通知しなければならない。

2　前項にかかわらず、次のいずれかに該当する職員からの時間外労働の制限の請求は拒むことができる。

3　請求しようとする者は、1回につき、1か月以上1年以内の期間(以下この条において「制限期間」という。)について、制限を開始しようとする日(以下この条において「制限開始予定日」という。)及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限を開始しようとする日の1か月前までに、育児・介護のための時間外労働制限請求書を総務課に提出するものとする。この場合において、制限期間は、前条第3項に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。

4　学院は、時間外労働制限請求書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。

5　請求の日後に請求に係る子が出生したときは、時間外労働制限請求書を提出した者(以下この条において「請求者」という。)は、出生後2週間以内に総務課に時間外労働制限対象児出生届を提出しなければならない。

6　制限開始予定日の前日までに、請求に係る子又は家族の死亡等により請求者が子を養育又は家族を介護しないこととなった場合には、請求されなかったものとみなす。この場合において、請求者は、原則として当該事由が発生した日に、総務課にその旨を通知しなければならない。

7　次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。

8　前項(1)の事由が生じた場合には、請求者は原則として当該事由が生じた日に、総務課にその旨を通知しなければならない。

2　前項にかかわらず、次のいずれかに該当する職員からの深夜業の制限の請求は拒むことができる。

3　請求しようとする者は、1回につき、1か月以上6か月以内の期間(以下この条において「制限期間」という。)について、制限を開始しようとする日(以下この条において「制限開始予定日」という。)及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限を開始しようとする日の1か月前までに、育児・介護のための深夜業制限請求書を総務課に提出するものとする。

4　学院は、深夜業制限請求書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。

5　請求の日後に請求に係る子が出生したときは、深夜業制限請求書を提出した者(以下この条において「請求者」という。)は、出生後2週間以内に総務課に深夜業制限対象児出生届を提出しなければならない。

6　制限開始予定日の前日までに、請求に係る子又は家族の死亡等により請求者が子を養育又は家族を介護しないこととなった場合には、請求されなかったものとみなす。この場合において、請求者は、原則として当該事由が発生した日に、総務課にその旨を通知しなければならない。

7　次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。

8　前項(1)の事由が生じた場合には、請求者は原則として当該事由が生じた日に、総務課にその旨を通知しなければならない。

2　前項にかかわらず、次のいずれかに該当する職員からの育児短時間勤務の申出は拒むことができる。

3　申出をしようとする者は、1回につき、1か月以上1年以内の期間について、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として短縮開始予定日の1か月前までに、短時間勤務申出書を総務課に提出しなければならない。申出書が提出されたときは、学院は速やかに申出者に対し、育児短時間勤務取扱通知書を交付する。その他適用のための手続等については、第4条から第6条の規定(第4条第2項、第3項及び第5条第3項を除く。)を準用する。

4　本制度の適用を受ける間の本俸及び職務手当については、別に定める学校法人藤田学院給与規程第4条及び鳥取短期大学附属こども園給与規程第5条に基づき、日割り計算した額を減額する。

5　賞与は、その算定対象期間に本制度の適用を受ける期間がある場合においては、その期間に応じて、1か月毎について3パーセントの減額を行うものとする。

6　定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。

2　前項にかかわらず、次のいずれかに該当する職員からの介護短時間勤務の申出は拒むことができる。

3　申出をしようとする者は、短縮を開始しようとする日及び終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の2週間前までに、介護短時間勤務申出書により総務課に申し出なければならない。申出書が提出されたときは、学院は速やかに申出者に対し、介護短時間勤務取扱通知書を交付する。その他適用のための手続き等については、第13条から第15条までの規定を準用する。

4　本制度の適用を受ける間の本俸及び職務手当については、別に定める学校法人藤田学院給与規程第4条及び鳥取短期大学附属こども園給与規程第5条に基づき、日割り計算した額を減額する。

5　賞与は、その算定対象期間に本制度の適用を受ける期間がある場合においては、その期間に応じて、1か月毎について3パーセントの減額を行うものとする。

6　定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。

2　前項にかかわらず、労使協定によって除外された次の職員からの子の看護休暇の申出は拒むことができる。

3　子の看護休暇は、1日単位又は時間単位で取得することができる。

4　取得しようとする者は、原則として、子の看護休暇取得申出書により事前に総務課に申し出るものとする。

5　給与、賞与、定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。

2　前項にかかわらず、労使協定によって除外された次の職員からの介護休暇の申出は拒むことができる。

3　介護休暇は、1日単位又は時間単位で取得することができる。

4　取得しようとする者は、原則として、介護休暇取得申出書により事前に総務課に申し出るものとする。

5　給与、賞与、定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。

2　賞与については、その算定対象期間に育児・介護休業をした期間が含まれる場合には、出勤日数により日割りで計算した額を支給する。

3　定期昇給は、育児・介護休業の期間中は行わないものとし、育児・介護休業期間中に定期昇給日が到来した者については、復職後に昇給させるものとする。

4　退職金の算定に当たっては、育児・介護休業をした期間を勤務したものとして勤続年数を計算するものとする。

2　前項にかかわらず、本人の希望がある場合及び業務上の都合、本人の状態等を勘案して部署及び職務の変更を行うことがある。この場合は、育児休業終了予定日の1か月前、介護休業終了予定日の2週間前までに正式に決定し通知する。

2　育児目的休暇は、1日単位又は時間単位で取得することができる。

3　取得しようとする者は、原則として、育児目的休暇申出書により事前に総務課に申し出るものとする。

4　給与、賞与、定期昇給及び退職金の算定に当たっては、取得期間は通常の勤務をしたものとみなす。

この規程は、平成19年10月1日から適用する。