○学校法人藤田学院育児・介護休業等に関する規程

(目的)

第1条 本規程は、学校法人藤田学院鳥取看護大学及び鳥取短期大学並びに認定こども園鳥取短期大学附属こども園(以下、総称して「大学」という。)の教育職員、研究所職員及び事務職員、食堂職員及び補助職員(以下「職員」という。)の育児・介護休業、育児・介護のための所定外労働の免除、育児・介護のための時間外労働及び深夜業の制限並びに育児・介護短時間勤務等、子の看護休暇、家族の介護休暇に関する取扱いについて必要な事項を定める。

2 この規程に定めのない事項については、育児休業・介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下「育児・介護休業法」という。)その他の法令の定めるところによる。

(育児休業の対象者)

第2条 育児のために休業することを希望する職員であって、1歳に満たない子(法律上の親子関係がある実子・養子のほか、特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子等も含む)と同居し、養育する者は、この規程に定めるところにより育児休業をすることができる。ただし、期間契約職員(契約教員、契約職員等以下「期間契約職員」という。)にあっては、2に定める者に限り、育児休業をすることができる。

2 育児休業ができる期間契約職員は、申出時点において、次のいずれにも該当する者に限り育児休業をすることができる。

イ 採用後1年以上であること。

ロ 子が1歳6か月になるまで労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと。

3 前1・2項に関わらず労使協定によって除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。

(1) 採用後1年未満の職員

(2) 申出の日から1年以内(本条第5項の申出にあっては6か月)に雇用関係が終了することが明らかな職員

(3) 1週間の所定労働日数が2日以下の職員

4 配偶者が職員と同じ日から又は職員より先に育児休業をしている場合、職員は、子が1歳2か月に達するまでの間で、出生日以後の産後休業期間と育児休業期間との合計が1年を限度として、育児休業をすることができる。

5 育児休業中の職員又は配偶者が育児休業中の職員は、次の事情がある場合に限り、子の2歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、子の1歳6ヶ月の誕生日応当日とする。

(1) 職員又は配偶者が子の1歳6ヶ月誕生日応当日の前日に育児休業していること

(2) 次のいずれかの事情があること

 保育所に入所を希望しているが、入所できない場合

 職員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、1歳6ヶ月以降育児にあたる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合

(育児休業の申出の手続等)

第3条 育児休業をすることを希望する職員は、原則として育児休業を開始しようとする日(以下「休業開始予定日」という。)の1か月前(第2条第5項に基づく1歳を超える休業の場合は、2週間前)までに、育児休業申出書を総務課に提出するものとする。

なお、育児休業中の期間契約職員が労働契約を更新するにあたり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を育児休業開始予定日として、育児休業申出書により再度の申出を行うものとする。

2 申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき1回限りとする。ただし、産後休業をしていない職員が、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から8週間以内にした最初の育児休業については、1回の申出にカウントしない。

(1) 第2条第1項に基づく休業をした者が同上第5項に基づく休業の申出をしようとする場合又は本条第1項後段の申出をしょうとする場合

(2) 配偶者の死亡等特別の事情がある場合

3 大学は、育児休業申出書を受け取るに当たり、必要最少限度の各種証明書の提出を求めることがある。

4 育児休業申出書が提出されたときは、大学は速やかに当該育児休業申出書を提出した者(以下「申出者」という。)に対し、育児休業取扱通知書を交付する。

5 申出書提出の後に申出に係る子が出生したときは、申出者は、出生後2週間以内に総務課に育児休業対象児出生届を提出しなければならない。

(育児休業の申出の撤回)

第4条 申出者は、育児休業開始予定日の前日までは、育児休業申出撤回届を総務課に提出することにより、育児休業の申出を撤回することができる。

2 育児休業の申出を撤回した者は特別の事情がない限り同一の子については再度申出をすることができない。ただし、第2条第1項に基づく休業の申出を撤回した者であっても、同条第5項に基づく休業の申出をすることができる。

3 育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、育児休業の申出はされなかったものとみなす。

この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、総務課にその旨を通知しなければならない。

(育児休業の期間等)

第5条 育児休業の期間は、原則として、子が1歳に達するまで(第2条第5項に基づく休業の場合は、子が2歳に達するまで)を限度として育児休業申出書に記載された期間とする。

2 前項にかかわらず、大学は育児・介護休業法の定めるところにより休業開始予定日の指定を行うことができる。

3 職員は、育児休業期間変更申出書により総務課に、休業開始予定日の1週間前までに申し出ることにより、休業開始予定日の繰り上げ変更を、また、育児休業を終了しようとする日(以下「休業終了予定日」という。)の1か月前(第2条第5項に基づく休業をしている場合は、2週間前)までに申し出ることにより、休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。

4 職員が休業終了予定日の繰り上げ変更を希望する場合には、育児休業期間変更申出書により総務課に申し出るものとし、大学がこれを適当と認めた場合には、原則として繰り上げた休業終了予定日の1週間前までに、本人に通知する。

5 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、育児休業は終了するものとし、当該育児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。

(1) 子の死亡等育児休業に係る子を養育しないこととなった場合

当該事由が発生した日(なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から2週間以内であって、大学と本人が話し合いの上決定した日とする。)

(2) 育児休業に係る子が1歳に達した場合等

子が1歳(第2条第5項に基づく休業の場合は、子が2歳)に達した日

(3) 申出者について、産前産後休業、介護休業又は新たな育児休業期間が始まった場合

産前産後休業、介護休業又は新たな育児休業の開始日の前日

(4) 第2条第4項に基づく休業において、出生日以後の産後休業期間と育児休業期間との合計が1年に達した場合

当該1年に達した日

6 5(1)の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に総務課にその旨を通知しなければならない。

(介護休業の対象者)

第6条 要介護状態にある家族を介護する職員は、この規程に定めるところにより介護休業をすることができる。ただし、期間契約職員にあっては、2に定める者に限り、介護休業をすることができる。

2 介護休業ができる期間契約職員は、申出時点において、次のいずれにも該当する者に限り育児休業をすることができる。

イ 採用後1年以上であること。

ロ 93日経過日から6か月を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと。

3 前1・2項に関わらず労使協定によって除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。

(1) 採用後1年未満の職員

(2) 申出の日から93日以内に雇用関係が終了することが明らかな職員

(3) 1週間の所定労働日数が2日以下の職員

4 この要介護状態にある家族とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。

(1) 配偶者、父母、子、配偶者の父母

(2) 祖父母、兄弟姉妹又は孫

(3) 上記以外の家族で大学が認めた者

(介護休業の申出の手続等)

第7条 介護休業をすることを希望する職員は、原則として介護休業を開始しようとする日(以下「介護休業開始予定日」という。)の2週間前までに、介護休業申出書を総務課に提出するものとする。

なお、介護休業中の期間契約職員が労働契約を更新するに当たり、引き続き介護休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を介護休業開始予定日として、介護休業申出書により再度の申出を行うものとする。

2 申出は、対象家族1人につき3回とする。ただし、前項の後段の申出をしようとする場合にあっては、この限りではない。

3 大学は、介護休業申出書を受け取るに当たり、必要最少限度の各種証明書の提出を求めることがある。

4 介護休業申出書が提出されたときは、大学は速やかに当該介護休業申出書を提出した者(以下「申出者」という。)に対し、介護休業取扱通知書を交付する。

(介護休業の申出の撤回等)

第8条 申出者は、介護休業開始予定日の前日までは、介護休業撤回届を総務課に提出することにより、介護休業の申出を撤回することができる。

2 介護休業の申出を撤回した者について、同一対象家族1人に係る再度の申出は、原則として1回とし、特段の事情がある場合について大学がこれを適当と認めた場合には、申し出ることができるものとする。

3 同一対象家族について2回連続して介護休業の申出を撤回した者について、当該家族について再度の申出はすることができない。ただし、大学がこれを適当と認めた場合には、申し出ることができるものとする。

4 介護休業開始予定日の前日までに、申出に係る家族の死亡等により申出者が家族を介護しないこととなった場合には、介護休業の申出はされなかったものとみなす。

この場合においては、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、総務課にその旨を通知しなければならない。

(介護休業等の期間等)

第9条 介護休業の期間は、対象家族1人につき、原則として、通算93日間の範囲内で、3回を上限として介護休業を分割して取得可能とし、介護休業申出書に記載された期間とする。

2 前項にかかわらず、大学は、育児・介護休業法の定めるところにより休業開始予定日の指定を行うことができる。

3 職員は、介護休業期間変更申出書により、介護休業を終了しようとする日(以下「介護休業終了予定日」という。)の2週間前までに総務課に申し出ることにより、介護休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。

この場合において、介護休業開始予定日から変更後の介護休業終了予定日までの期間は通算93日の範囲を超えないことを原則とする。

4 職員が介護休業終了予定日の繰上げ変更を希望する場合には、介護休業期間変更申出書により変更後の介護休業終了予定日の2週間前までに総務課に申し出るものとし、大学がこれを適当と認めた場合には、速やかに本人に通知する。

5 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、介護休業は終了するものとし、介護休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。

(1) 家族の死亡等介護休業に係る家族を介護しないこととなった場合

当該事由が発生した日(なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から2週間以内であって、大学と本人が話し合いの上決定した日とする。)

(2) 申出者について、産前産後休業、育児休業又は新たな介護休業期間が始まった場合

産前産後休業、育児休業又は新たな介護休業の開始日の前日

6 5(1)の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に総務課にその旨を通知しなければならない。

(育児・介護のための所定外労働の免除)

第10条 3歳に満たない子を養育する職員(日雇職員を除く)が当該子を養育又は、家族を介護するために申し出た場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、所定労働時間を超えて労働をさせることはない。

2 前項にかかわらず、労使協定によって除外された次の職員からの所定外労働の免除の申出は拒むことができる。

(1) 採用後1年未満の職員

(2) 1週間の所定労働日数が2日以下の職員

3 申出をしようとする者は、1回につき、1か月以上1年以内の期間(以下この条において「免除期間」という。)について、免除を開始しようとする日(以下この条において「免除開始予定日」という。)及び免除を終了しようとする日を明らかにして、原則として、免除開始予定日の1か月前までに、育児・介護のための所定外労働免除申請書を総務課に提出するものとする。この場合において、免除期間は、次条第3項に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。

4 大学は、所定外労働免除申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。

5 申出の日後に申出に係る子が出生したときは、所定外労働免除申出書を提出した者(以下この条において「申出者」という。)は、出生後2週間以内に総務課に所定外労働免除対象児出生届を提出しなければならない。

6 免除開始予定日の前日までに、申出に係る子又は家族の死亡等により申出者が子を養育しないこととなった場合には、申出されなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、総務課にその旨を通知しなければならない。

7 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、免除期間は終了するものとし、当該免除期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。

(1) 子の死亡等免除に係る子を養育又は家族を介護しないこととなった場合

当該事由が発生した日

(2) 免除に係る子が3歳に達した場合

当該3歳に達した日

(3) 申出者について、産前産後休業、育児休業又は介護休業が始まった場合

産前産後休業、育児休業又は介護休業の開始日の前日

8 7(1)の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に、総務課にその旨を通知しなければならない。

(育児・介護のための時間外労働の制限)

第11条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するために請求した場合には、就業規則第7条の規定及び時間外労働に関する協定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、1か月について24時間、1年について150時間を超えて時間外労働をさせることはない。

2 前項にかかわらず、次の一から二のいずれかに該当する職員は育児のための時間外労働の制限を請求することができない。また、次の一及び二のいずれかに該当する職員は介護のための時間外労働の制限を請求することができない。

 採用後1年未満の職員

 1週間の所定労働日数が2日以下の職員

3 請求しようとする者は、1回につき、1か月以上1年以内の期間について、制限を開始しようとする日及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限を開始しようとする日の1か月前までに、育児・介護のための時間外労働制限請求書を総務担当者に提出するものとする。

4 要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために請求した場合には、時間外労働の制限について、対象家族1人につき、介護終了まで請求できる。

(育児・介護のための深夜業の制限)

第12条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するため又は要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために請求した場合には、就業規則第14条の規定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、午後10時から午前5時までの間に労働させることはない。

2 1にかかわらず、次のいずれかに該当する職員は深夜業の制限を請求することができない。

 採用後1年未満の職員

 請求に係る家族の16歳以上の同居の家族が次のいずれにも該当する職員

 深夜において就業していない者(1か月について深夜における就業が3日以下の者を含む。)であること

 心身の状況が請求に係る子の保育又は家族の介護をすることができる者であること

 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産予定でないか、又は産後8週間以内でない者であること

 1週間の所定労働日数が2日以下の職員

 所定労働時間の全部が深夜にある職員

3 請求しようとする者は、1回につき、1か月以上6か月以内の期間について、制限を開始しようとする日及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限を開始しようとする日の1か月前までに、育児・介護のための深夜業制限請求書を総務担当者に提出するものとする。

(育児短時間勤務)

第13条 3歳に満たない子を養育する職員は、申し出ることにより、就業規則第7条の所定労働時間について、以下のように変更することができる。

所定労働時間を午前9時から午後4時まで(うち休憩時間は、午前11時30分から午後0時30分までの1時間とする。)の6時間とする。

2 前項にかかわらず、次のいずれかに該当する職員からの育児短時間労働勤務の申し出は拒むことができる。

(1) 日雇職員

(2) 1日の所定労働時間が6時間以下である職員

(3) 労使協定によって除外された次の職員

(ア) 採用後1年未満の職員

(イ) 1週間の所定労働日数が2日以下の職員

3 申出をしようとする者は、1回につき、1年以内の期間について、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として短縮開始予定日の1か月前までに、短時間勤務申出書を総務課に提出しなければならない。その他適用のための手続等については、第3条から第5条の規定(第3条第2項及び第4条第2項を除く。)を準用する。

4 本制度の適用を受ける間の給料・職務手当については、別途定める給与規程第4条に基づき、日割り計算した額を減額する。

5 賞与は、その算定対象期間に本制度の適用を受ける期間がある場合においては、その期間に応じて、1ケ月毎について3パーセントの減額を行うものとする。

6 定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。

(介護短時間勤務)

第14条 要介護状態にある家族を介護する職員については、申し出ることにより、当該介護休業93日間とは別に、利用開始から3年の間で2回までの範囲内で、就業規則第7条の所定労働時間について、以下のように変更することができる。

所定労働時間を午前9時から午後4時まで(うち休憩時間は、午前11時30分から午後0時30分までの1時間とする。)の6時間とする。

2 申出をしようとする者は、短縮を開始しようとする日及び終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の2週間前までに、介護短時間勤務申出書により総務部総務課に申し出なければならない。

申出書が提出されたときは、大学は速やかに申出者に対し、介護短時間勤務取扱通知書を交付する。その他適用のための手続き等については、第7条から第9条までの規定を準用する。

3 本制度の適用を受ける間の給料・職務手当については、別途定める給与規程第4条に基づき、日割り計算した額を減額する。

4 賞与は、その算定対象期間に本制度の適用を受ける期間がある場合においては、その期間に応じて、1ケ月毎について3パーセントの減額を行うものとする。

5 定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。

(子の看護休暇)

第15条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員は、負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話をするために、又は、当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために、就業規則第25条に規定する年次有給休暇とは別に、当該子が1人の場合には1年間につき5日、2人以上の場合は1年間につき10日を限度として、子の看護のための休暇を取得することができる。この場合の1年間とは4月1日から翌年3月31日までの期間とする。なお、1日単位ではなく、時間単位で取得することもできる。

2 労使協定によって除外された職員からの介護休暇の申し出は拒むことができる。

(1) 採用後6か月未満の職員

(2) 1週間の所定労働日数が2日以下の職員

3 取得しようとする者は、原則として、事前に総務課に申し出るものとする。

4 給与、賞与、定期昇給及び退職金の算定に当たっては、取得期間は通常の勤務をしたものとみなす。

(家族の介護休暇)

第16条 要介護状態にある家族の介護その他の世話をする職員は、就業規則第25条に規定する年次有給休暇とは別に、当該対象家族が1人の場合には1年間につき5日、2人以上の場合は1年間につき10日を限度として、介護休暇を取得することができる。この場合の1年間とは4月1日から翌年3月31日までの期間とする。

2 労使協定によって除外された職員からの介護休暇の申し出は拒むことができる。

(1) 採用後6か月未満の職員

(2) 1週間の所定労働日数が2日以下の職員

3 介護休暇は時間単位で取得することができる。

4 取得しようとする者は、原則として、事前に総務課に申し出るものとする。

5 昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。

(給与等の取扱い)

第17条 育児・介護休業の期間については、基本給その他の月毎に支払われる給与は支給しない。

2 賞与については、その算定対象期間に育児・介護休業をした期間が含まれる場合には、出勤日数により日割りで計算した額を支給する。

3 定期昇給は、育児・介護休業の期間中は行わないものとし、育児・介護休業期間中に定期昇給日が到来した者については、復職後に昇給させるものとする。

4 退職金の算定に当たっては、育児・介護休業をした期間を勤務したものとして勤続年数を計算するものとする。

(介護休業期間中の社会保険料の取扱い)

第18条 介護休業により給与が支払われない月における社会保険料の被保険者負担分は、各月に大学が納付した額を翌月10日までに職員に請求するものとし、職員は大学が指定する日までに支払うものとする。

(円滑な取得及び職場復帰支援)

第19条 法人は、育児休業又は介護休業等の取得を希望する職員に対して、円滑な取得及び職場復帰を支援するために、以下の措置を実施する。

(1) 職員やその配偶者が妊娠・出産したことや職員が対象家族の介護を行っていることを知った場合、その職員に個別に育児休業等に関する制度(育児・介護休業中及び休業後の待遇や労働条件、パパ休暇、パパ・ママ育休プラス、その他の両立支援制度など)の周知を実施する。

(2) 当該職員ごとに育休復帰支援プラン又は介護支援プランを作成し、同プランに基づく措置を実施する。なお、同プランに基づく措置は、業務の整理・引継ぎに係る支援、育児休業中又は介護休業中の職場に関する情報及び資料の提供など、育児休業又は介護休業等を取得する職員との面談により把握したニーズに合わせて定め、これを実施する。

(復職後の勤務)

第20条 育児・介護休業後の勤務は、原則として、休業直前の部署及び職務とする。

2 前項にかかわらず、業務上の都合、本人の状態等を勘案して部署及び職務の変更を行うことがある。

(育児目的休暇)

第21条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員は、養育のために就業規則に規定する年次有給休暇とは別に、当該子が1人の場合は1年間につき3日、2人以上の場合は1年間につき5日を限度として、育児目的休暇を取得することができる。この場合の1年間とは、4月1日から翌年3月31日までの期間とする。なお、1日単位ではなく、時間単位で取得することもできる。

2 取得しようとする者は、原則として、育児目的休暇申出書を事前に総務部総務課に申し出るものとする。

(年次有給休暇)

第22条 年次有給休暇の権利発生のための出勤率の算定にあたっては、育児・介護休業をした日及び子の看護休暇を取得した日は出勤したものとみなす。

(妊娠・出産・育児休業に関するハラスメント及びセクシュアルハラスメントの禁止)

第23条 妊娠・出産・育児休業に関するハラスメント及びセクシュアルハラスメントについては鳥取看護大学・鳥取短期大学ハラスメントの防止等の規程のほか、詳細は「学校法人藤田学院妊娠・出産・育児休業に関するハラスメント及びセクシュアルハラスメントの防止に関する規程」により別に定める。

附 則

この規程は、平成19年10月1日から適用する。

この規程は、平成22年12月1日から適用する。

この規程は、平成24年4月1日から適用する。

この規程は、平成27年4月1日から適用する。

この規程は、平成29年1月1日から適用する。

この規程は、平成30年1月1日から適用する。

この規程は、令和4年1月1日から適用する。

学校法人藤田学院育児・介護休業等に関する規程

平成19年10月1日 種別なし

(令和4年1月1日施行)

体系情報
第1編 法人に関する規程
沿革情報
平成19年10月1日 種別なし
平成30年1月1日 種別なし
令和4年1月1日 種別なし