平成24(2012)年度 第三者評価結果

基準I 建学の精神と教育の効果

[テーマB　教育の効果]

○各学科・専攻課程の教育目的・目標を学外実習の依頼先、実習施設の指導者や非常勤教員、また連携を行う地域の団体や企業にも周知していることは、地域の理解と協力を得て建学の精神が生かせる取り組みである。また、学位授与の方針も学内への周知だけでなく、「鳥取短期大学と地域の発展を推進する会」、「短大を語る会」、 「中部元気クラブ」などにおいて、地域の経済界、行政、地域住民等に周知されている。

[テーマC　自己点検・評価]

○事務職員の自己点検・評価活動として、各人が個人目標を設定し、半年に1回事務局長、総務部長と面談して達成度の点検を行っている。

基準II 教育課程と学生支援

[テーマB　学生支援]

○社会人学生受け入れについては、AO 方式選考で入学した社会人学生に対して、全員に奨学金を支給する社会人奨学金制度と、2年分の学費で4年を限度とする計画的履修(「長期履修」)を可能とする制度を設け、支援を行っている。

基準III 教育資源と財的資源

[テーマA　人的資源]

○専任教員の研究活動については、毎年、研究予定を記載する「研究活動計画書」と、実施した研究活動を取りまとめる「研究活動報告書」の学長への提出を義務付けるとともにウェブサイトで公開している。また、教員は、最新の研究成果を取り入れて授業内容の改善を図っている。

[テーマB　物的資源]

○キャンパス内に幼保連携型「認定こども園」を設け、幼児教育保育学科だけでなく、国際文化交流学科、生活学科等においても日常的にボランティア、実践的学習、イベント企画等重要な教育資源として活用している。

基準IV リーダーシップとガバナンス

[テーマA　理事長のリーダーシップ]

○ 理事長は学長を兼任し、短期大学運営の要としてリーダーシップをとり、地域活動には自らも参画し、「地域もキャンパス」との考えに立って行政、経済、住民からも支持を得ている。

基準I建学の精神と教育の効果

[テーマA　建学の精神]

○ 建学の精神、めざす学生像、教育理念などは学生便覧やウェブサイトでも公表されているが、短期大学案内にも記載し、志願者への資料提供を図られたい。

基準II 教育課程と学生支援

[テーマB　学生支援]

○ 国際文化交流学科においては、教員同士の授業見学の機会が設けられているが、その他の学科では機会は少なく、全学的にも制度化された授業参観や授業公開の機会はないので、FD 活動の中で検討されたい。

各基準の評価

基準I建学の精神と教育の効果

「地域の発展に貢献する人材を育成すること」を建学の精神とし、これを具現化するため「本学のめざす学生像」を定め、こうした育成を教育目的とし学則に示している。また、教職員が取り組む教育理念を、「一人ひとりの学生の顔がみえる大学」、「夢の実現を図る大学」、「地域とともに歩む大学」と定め、「地域とともに」をキーワード にして建学の精神を軸とした教育が展開されている。

建学の精神、めざす学生像等は学生便覧への記載のほか、学内行事を通して説明するなどして学内に周知するとともに、学外へはウェブサイトでの公表、大学説明会や学外者との懇談会で資料を配布するなど広報に努めている。さらに教職員には、全教職員の集う教職員全体会において中期計画の点検時に基本理念の共通認識を図っている。

各学科・専攻課程においては、それぞれの分野を基に全学的教育活動を担うため、学科・専攻課程別の教育目的・目標を定めている。教育目標については、平易な表現で3項目に集約し、学生に対しても取り組むべき姿勢が明確に示されている。また、これらは配布資料やオリエンテーション、オープンキャンパスなどで学内外の周知に努めるとともに、地域の要望も取り入れて改善していく PDCA サイクルが機能している。

学習成果については、各学科・専攻課程が、それぞれの教育目的・目標に基づき、育成を目指す人材が修得すべき知識や能力を 2～3項目に集約して定めている。その測定の方法は学科・専攻によって異なり、現在も研究開発中であるが、共通した仕組みは教員による成績評価、アンケートや自己評価シートによる学生の自己評価、及び資格取得や学外活動の評価の 3 部門で構成され、量的データ化が可能なものは数値化し、その他を質的データとして総合評価する方式を考案し実施している。学習成果の項目の規定は平成 23 年度に行われ、データの蓄積は単年度のため、査定・分析には至っていないが、その仕組み作りに全学あげて取り組んでいる。

教育の質保証は、短期大学全体及び各学科・専攻課程、事務局各部で作成され、運営の中期計画（5か年計画、半年ごとに報告、年度ごとに見直し）に基づく改革・改善 がなされており、常に PDCAサイクルを運営の要としている。

自己点検・評価、香川短期大学との相互評価も実施され、報告書も刊行されている。なかでも事務職員が個人目標を設定し、半年に1回事務局長、総務部長が面談して達成度の点検、評価を行っている。また、ほかの部署を理解するために年1回、内部(相互) 監査をしており、これらは特色ある新しい取り組みである。また、建学の精神を地域にも広げ、鳥取県中部地域の生活の中から生まれた「倉吉絣」の保存と後継者養成を図るため「絣研究室・絣美術館」を設置して地域住民の養成にも尽力している。

基準II教育課程と学生支援

短期大学として、また、学科・専攻課程ごとに、それぞれ三つの方針(学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針)が示され、学習成果はこれらを基にして、具体的に設定されている。三つの方針の構成は分かりやすく、説明も丁寧で方針や理念が理解でき、学生の愛校心や帰属意識が醸成される形式である。

教育課程は学位授与の方針に基づき体系的に編成され、前回の第三者評価において指摘のあった、教養科目のバランスについても見直しがなされ、改善された。また、成績評価基準の定義を一部見直して新たに全学共通の成績評価基準を設け、学生便覧に明記し、厳格に適用して、教育の質保証に当たっている。

入学者受け入れの方針は、「めざす学生像」に連動しており、学習成果の項目にも一致し、一体化したシステムが構築されている。学習成果の査定に当たっては、その内容及び方法について具体性、妥当性、整合性を吟味した上で各学科・専攻課程の学習成果を2?3 項目に集約し、教育課程も2年間で達成可能なものにしている。今後の課題は査定の継続的な研究と外部評価を充実させることである。

教員は、学生による授業評価の結果を授業改善のために活用している。事務職員は、各人が「学習成果一覧」に基づき内容を理解し、自らの業務に照らし合わせて部署として何ができるかを話し合っている。

基礎学力が不足する学生に対しては、学科会議において学生の学習状況の情報交換を行い、全教員が対応できるようにし、個別指導や再試験などを行っている。また、担任制をとって、担任は入学から卒業までの2年間を通じて学習上の問題、学生生活、 進路相談（1年次2月、2年次7月・1月)など全般的な助言・指導を実施し、こまやかな支援・助言の体制を整えている。

返還の必要のない給付型奨学金制度を充実させ、また、社会人学生については2年分の学費で4年を限度とする計画的履修を可能とする制度を設けている。障がい者の受け入れについては、障がいのある学生に対する具体的な支援策を規程に定めるとともに、施設の整備を更に進めている。また、学生の社会活動を奨励するために、新たに「鳥取短期大学地域貢献賞」を設けた。

学内外の講師陣の協力の下、就職対策講座を開講し、資格取得指導については学科・専攻課程の教育課程と連動させ、各種検定試験等の受験対策を目的とした科目を開設している。学科・専攻課程ごとの業種別・職種別の決定者数、求人・内定の月別件数などから活動時期や職種等の助言をするとともに、卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。

基準III 教育資源と財的資源

教員組織は、資格、研究実績等を満たした教員が、教育課程編成・実施の方針に基づき、専門性、研究業績を重視して配置されており、教員数は短期大学設置基準を充足している。教員の採用、昇任は教員資格審査委員会において専門部会を編成し、規程に基づき厳格に審査されている。ただし、課題として認識されているように、教員組織は年齢構成に偏りがあることから、今後の短期大学運営を考え、採用に配慮が必要である。

教育研究活動は、研究予定に関する「研究活動計画書」と、実施した研究活動を取りまとめる「研究活動報告書」の提出を義務付け、研究意欲の高揚を図り、学長が全研究活動を把握できるようにしている。また、各教員は研究成果を授業に取り入れ授業改善を行っている。これらのデータは毎年度、学術委員会で保管・更新され、ウェブサイトで公開されている。「鳥取短期大学研究紀要」も年2回発行され、学術委員会主催による年5回の学術談話会など発表の機会が多く与えられている。外部研究費等の獲得は少ないが、委託研究や共同研究にも取り組んでおり、全学的な取り組みがなされている。

事務組織は事務局長の下に四つの部と四つの付属機関の長を置き、責任体制を明確にしており、諸規程も整備されている。SD活動も多岐にわたり、事務効率の向上を図るとともに、教員と同じように建学の精神、めざす学生像、学習成果の向上に取り組んでいる。また、「教職員全員が働きやすい職場」をモットーに、人事や就業の適正管理がなされている。

校地・校舎などの物的資源は短期大学設置基準の諸条件を満たし、整備、活用も適正である。大規模リニューアル工事、耐震工事が進み、バリアフリー対策も随所にみられる。図書館は十分な床面積と蔵書を有し、学生に利用されている。全教室にDVD機器が配備され、情報処理室は4室を整備し、うち1室は常時学生に開放されている。学内に無線LANを敷設し、全学的にも、学科・専攻課程ごとにも活用され、ICT委員会による技術講習会も行われている。

財政資源としての収支状態は良好である。資金収支及び消費収支とも過去3年間均衡を維持しており、10か年の長期ビジョンを策定するとともに 5か年の中期計画を展開し、人的・物的・財的な問題を把握し解決策の策定を行っている。

基準IV リーダーシップとガバナンス

理事長が学長を兼任しており、理事長は学校法人代表として又、学長として地域との交流を活発に行い、当該短期大学に対する地域の要請を適切に収集し学校運営に反映している。

理事長は現状の把握だけでなく、収集した情報と今後起こり得るリスクに対応するために長期ビジョンを作成して方向性を明確にし、中期計画において具体化された課題に対応している。これらは、教職員全体会、大学協議会、教授会等で適切に周知し共通意識の醸成を図っている。理事会は寄附行為にのっとり適切に開催・運営し、評議員会は理事の2倍を超える定数で構成され、学校法人の予算・決算・重要な財産の処分等に関する事項等に対して意見を述べ、適切に開催・運営されている。また、教授会も学則にのっとり適切に運営されている。

予算作成については、予算方針を作成し、大学協議会、教授会で周知、説明し、各部門で部門予算を作成しヒアリングを行い、評議員会、理事会で承認している。予算執行についても、会計・経理規程にのっとり適切に執行されている。監事は学校法人の業務及び財産の状況について監査を行い、毎会計年度の状況について公認会計士と連携し内容を適切に把握している。